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読書:「2020」後新しい日本の話をしよう_河合 雅司(著)

この本のポイント:人口が減ると??

  • 2024年:6人に1人が75歳以上。「超・高齢者大国」に
  • 2028年:トラックドライバー不足で荷物が届かなくなる
  • 2030年:地方から百貨店や銀行が消える
  • 2033年:4軒に1軒が空き家となる
  • 2040年:自治体職員の不足で行政サービスが滞る
  • 2042年:高齢人口が約4000万人でピークに
  • 2050年:行き詰まる地方自治体が増える
  • 2056年:生産年齢が5000万人を割り込み、警察・自衛隊など含めあるゆる業種で人手不足
  • 2059年:70代は「若者」として一線で活躍

→「戦略的」に縮んでいく必要がある

感想

冒頭から、ほぼ最終章までぶっ通しで人口減少に伴う悪影響が並びます。そのため、今後その世界を生きる世代にとっては碧碧としてきます。そして、今後どうすれば良いか?と言うことは具体的には言及されないため、よくある元気が出る本とは全く違い、後味は悪い感じです(挿絵はポップなのですが、、笑)。
しかし、事実としてこんな未来が待っているので、受け入れつつ、どのように戦略的に縮むべきかは、我々の世代以下の宿題として考えないといけないと認識しました。

刺さった部分:家はもう”財産”じゃない(以下、引用・抜粋)

  • 2033年には日本の空き家比率が27.3%に達する
  • 空き家率が30%を超えると治安が悪化してスラム化しはじめる
  • 東京などの大都市部の場合、空き家の多くがマンションになる
  • タワマンは上層階、下層階で所有の目的が異なるケースが多い
  • 修繕や建て替えには住民の合意が必要だが、目的が異なるため合意しにくい
  • マンションのような財産の区分所有は、少子高齢化の時代にマッチしない
  • 次世代の人口が減るため、将来的に物件の流動性は今よりも低くなる。かつてのように現物物件を売って買い替えようとしても、思うように売れないという事態が起きるのは目に見えている
  • そのため、不動産は所有するものではなくなる
  • 住む場所を決めるときは、物件そのものよりも、組合などのコミュニティや街の世代構成をチェック。1ヶ所に留まらずに移り住みながら働く選択肢も念頭に入れておく

刺さった部分:マンパワーが期待できない時代→住まい方、暮らし方が問われる(以下、引用・抜粋)

  • 人工林が放置され、土砂崩れ、倒木の危険が増す
  • 災害救助、復旧のためのあらゆる人手が不足する
  • 行政サービスが行き届かなくなる
    • 減災の考え方を基本に救助地域と非居住地域を区分けし、インフラの整った地域に集まって暮らす
    • 非常時の助け合いのため、コミュニティー内で最低限の情報を共有しておく

刺さった部分:高齢者が増える→民主主義が崩壊する?(以下、引用・抜粋)

  • 有権者の半数近くを高齢者が占めることに
  • 現在でも高齢者の投票率は高く、若年層の投票率は低いのに、高齢者がさらに増えることで、シルバー民主主義が加速する
  • 人手不足のために投票所の統廃合が進み、ますます足が遠のく
    • ドメイン投票法で、世代間の不均衡を解消する
    • ネット選挙の検討を急ぐ